申告分離課税

米国株オプションの損失は翌年に繰り越せません。3年繰越が使えるのは「先物取引に係る雑所得等」の損失で、総合課税の雑所得である米国株オプションは対象外です。似た名前の繰越制度（純損失・雑損失・上場株式等）との違いと、損失が出た年にできることを国税庁の一次情報に当たって整理しました。2026年8月時点。

米国株オプションの損失は、同じ口座の米国株の売却益ともFXとも日経225オプションとも相殺できません。相殺できるのは総合課税の雑所得の中だけです。混同されやすい「損益通算」と「内部通算」の違い、カバードコールで現物とオプションが別レーンになる理由を、国税庁の一次情報に当たって整理しました。2026年8月時点。

米国株オプションは総合課税の雑所得、国内の先物・オプションは申告分離20.315%。どちらの箱に入るかの判定、総合課税の実際の税率（15.105%〜55.945%）と20.315%が逆転する所得帯、3年繰越が使えないことの実務上の影響を、国税庁の一次情報に当たって整理しました。2026年7月時点。